育児・介護休業法の改正により令和5年4月1日以降、
従業員数1,000人を超える会社は男性労働者の育児休業等の取得状況を年に1度、公表することが義務付けられます。

♢公表内容について

以下の①または②のいずれかを選択し、公表します。

①男性の育児休業等の取得割合
②男性の育児休業等と育児目的休暇の割合

①育児休業等の取得の割合

②育児休業等と育児目的休暇の取得割合

上記の公表割合に加え、

・当該割合の算定期間である公表前事業年度の期間
・①または②のいずれかの方法により算出したものであるか

あわせて公表します。

Ｑ　公表前事業年度とは？
Ａ　公表を行う日の属する事業年度（会計年度）の直前の事業年度（会計年度）を指します。


Ｑ　育児休業等とは？
Ａ　産後パパ育休（出生時育児休業）、通常の育児休業や、
　　育児介護休業法第23条第2項（所定労働時間の短縮の代替措置として3歳未満の子を育てる労働者対象）、
　　同法第24条第1項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として
　　育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業をいいます。


Ｑ　育児休業を分割して2回取得した場合は？
Ａ　同一の子について取得したものであれば、1人としてカウントします。

♢公表方法について

広く一般の方が閲覧できるようにすることが必要です。
自社のホームページや、厚生労働省が運営する「両立支援のひろば 」で公表することもできます。