育児休業取得状況の公表義務化

育児・介護休業法の改正により令和5年4月1日以降、従業員数1,000人を超える会社は男性労働者の育児休業等の取得状況を年に1度、公表するこ…

令和5年1月から協会けんぽの各種申請書が新様式になります

私傷病により会社を休み、賃金を受けられない場合に給付される傷病手当金や、出産のため会社を休み、賃金を受けられない場合に給付される出産手当金…

令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が変わります

育児・介護休業法による、満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、従業員から育児休業を取得することの申出があった場合、会社が年…

日給制と月給制のどちらがよいか

ポイントどちらでも構いません。時間外計算は1日8時間及び1週40時間の超過で計算するため、どちらでも総労務費は変わりません…

トラック運送業人事労務担当者が把握すべき法令とは

ポイントトラック運送業での労務管理において、人事労務担当者は、労働基準法をはじめとする労働法や道路貨物運送事業法などの法令…

最低賃金が最大33円引き上げへ

令和4年度の地域別最低賃金額が全国で10月から発効となります。急激に進む物価高を背景に、引き上げ幅は28円だった昨年度を上回り、過…

社会保険加入事業所が拡大されます

令和4年10月1日より、従業員数101名以上の会社で下記条件に該当する労働者がいる場合、新たに社会保険に加入させる必要があります。…

令和4年10月1日施行、育児・介護休業法について

令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日より段階的に施行されます。今回は、令和4年10月1日より施行される、改正…

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