令和4年10月1日施行、育児・介護休業法について

令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日より段階的に施行されます。

今回は、令和4年10月1日より施行される、改正内容についてご説明します。

♢育児休業を分割して取得することができるようになります

特別な事情がなくとも、1歳までの育児休業を分割して2回取得することができます。

※保育所に入所できない等の理由で、1歳以降の育児休業を延長した場合※

現行は、延長開始日は、各期間の初日（1歳もしくは1歳6か月）に限られています。

改正後は、各期間の途中でも夫婦で交代することが可能となります。

「育児・介護休業法令和3年（2021年）改正内容の解説」（厚生労働省）（000909605.pdf (mhlw.go.jp)）を加工して作成

現行は、1歳以降の育児休業を再度取得することはできません。
改正後は、特別な事情がある場合に限り、1歳以降の育児休業を再度取得することが可能となります。

「特別な事情」とは？

保育所に入所できない等の理由で、1歳以降の育児休業を延長した場合であって、
他の子について、産前・産後休業、産後パパ育休または新たな育児休業の開始により
育児休業期間が終了した場合で、産前・産後休業、産後パパ育休または新たな育児休業の
対象となった子が死亡したとき等。

男性の育児休業取得を促進するため、子が生まれた直後に今までの育児休業よりも
柔軟に取得することができるように設けられた新たな制度です。
男性版の産後休業とも呼ばれます。

子の出生後8週間以内に、4週間（28日）を限度として、取得することができます。

原則、休業を開始する2週間前までに申出をしなければなりません。
※申出期限を2週間超～1か月前までとしたい場合は、条件があります。

取得することができる期間、4週間（28日）を2回に分割して取得することができます。
※分割取得する場合は、初回の申出の際に、まとめて申出る必要があります。

労使協定を締結している場合に限り、従業員と会社が合意した範囲内で就業することが可能です。
※休業中の就業を可能とする場合は、事前の手続きが必要です。
また、休業中の就業可能日等には上限があります。

法改正に伴い、会社の育児・介護休業規程を改定する必要があります。
必要に応じて、労使協定の締結も必要です。

法改正対応にお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

k.m

Ｈ＆Ｙ社会保険労務士法人