労務問題は避けて通れない課題の一つで、例えば従業員との間でトラブルが発生し、その対応に困っている場合や、法改正に伴う新しい手続きの対応が必要になった際に、社労士としてサポートいたします。新たに導入された労働基準法に対応するため、就業規則の改訂が必要だが、手続きが煩雑であり、社内で対応することが困難の場合には、ご相談いただくことで迅速に必要な手続きを完了し、東京にて問題解決に繋げていきます。このように、労務問題が発生した際には、専門的な知識を持つ社労士が解決策を提案いたします。

IPOを目指す企業様にとって、労務管理の適正さを確認することは、極めて重要なステップです。IPOの準備段階では、労働契約や就業規則が法令に適合しているか、また労働環境や関連手続きが適切に整備されているかを確認する必要があります。例えば、IPO準備の過程で労務デューデリジェンスが求められた際、内部での対応が難しい場合には、社労士として企業様の労務管理体制を詳細に調査し、法的リスクや手続き上の問題点を徹底的に洗い出します。そして、法令遵守を確実にし、IPOに向けた準備を東京で全面的に支援いたします。