今回の講義では、主に次の２つをテーマにしました。 労働基準法の基本的な考え方と運用の注意点 2024年に改正された改善基準告示の実務的な影響 運送業界においては、労働時間の管理や36協定の運用が非常に重要です。 特に、拘束時間の短縮や割増賃金の考え方、運転者の特例など、現場に直結するテーマには多くの方が関心を寄せていました。 講義では、単に「条文を読む」ではなく、 「なぜこのルールがあるのか」 「どうすれば現場で無理なく守れるのか」 という点を中心にお話ししました。

正直なところ、講義中は反応が少なく、皆さんとても静かに聞いてくださっていました。 ですが、その真剣な表情から「現場での課題意識の高さ」を強く感じました。 講習後に個別で話しかけてくださる方も多く、 「拘束時間の短縮はどう対応すればいいのか」 「待機時間はどこまで労働時間に含めるべきか」 といった質問が寄せられました。 私自身、改めて運送業界の労務管理がどれほど繊細で、そしてどれほど大切かを実感しました。

私が常に意識しているのは、**「コンプライアンス」と「信頼関係」**のバランスです。 法令を守ることはもちろん大切です。 ですが、現場では「人と人」の関係性があってこそ、法令が機能します。 法律は最低限の約束事。 その上に“安心して働ける環境”をつくることが、経営者と管理者、そして私たち社労士の役割です。 この考え方を、講義の中でも何度かお伝えしました。 参加者の皆さんの表情から、「ああ、やっぱりそうだよね」と共感の気配を感じられた瞬間があり、講師としてとても嬉しく思いました。

今回の講習を通じて感じた課題は、まだまだ「対話」が足りないということです。 講義形式ではどうしても一方通行になりがちですが、 現場のリアルな悩みや工夫を共有することで、学びはもっと深まるはずです。 次回は、もっと「反応が生まれる講習」にしたいと思っています。 たとえば、グループで事例を考えたり、他社の取組を共有したりすることで、 参加者同士が“気づき”を得られるような場を目指したいです。

労働基準法は、運送業だけでなく、あらゆる業種・職種に共通する法律です。 どんな立場の人にも関係があります。 だからこそ、「難しい法律の話」と距離を置かず、 “自分ごと”として関心を持ってもらうことが大切だと思っています。 今回の講習が、そのきっかけになっていれば嬉しいです。 そして、私自身も現場の声を糧に、より実務に即した支援を続けていきたいと考えています。