こんにちは、Ｈ＆Ｙ社会保険労務士法人 です。 この動画では、2025年4月に施行される「子の看護休暇」に関する法改正について詳しく解説します 企業の人事労務担当者の皆さまにとって、今回の改正は、育児支援や働きやすい職場環境を整備する上で非常に重要なテーマです この動画を通じて、法改正のポイントを把握し、実務対応に自信を持てるようになるでしょう 動画の構成は、次のようになっています まず、法改正の背景と目的を解説します 次に、具体的な改正内容や、改正前後の違いをわかりやすく整理します 最後に、実務対応の具体的なステップをご紹介しますので、視聴後すぐに取り組める内容となっています この動画を最後までご覧いただくことで、改正内容を正しく理解し、貴社での対応策を適切に進めるための知識が得られます ぜひ、この機会に最新の情報を確認し、労務管理の強化に役立てください それでは、早速本編に入っていきましょう まずは、「法改正の背景と目的」についてお話しします 現在、日本は深刻な少子化に直面しています 厚生労働省の調査によると、出生率の低下が続いており、子育て世帯を取り巻く環境の改善が急務とされています さらに、多くの働く親が、子育てと仕事を両立する中で、休暇取得の制約や支援不足を感じています 特に、学校行事や子どもの病気への対応が必要な場面では、柔軟な休暇制度が求められていました このような状況の中、政府は育児・介護休業法を改正し、子育て世帯の負担を軽減することを目指しています 今回の法改正によって、子育て世帯だけでなく、企業全体の労働環境もより良いものに変わることが期待されています 次に、「子の看護休暇」の法改正で押さえておくべき具体的なポイントを解説します 今回の改正で特に重要なのは、以下の3つです 1つ目は、対象となる子どもの年齢の拡大です これまでは、小学校入学前の子どものみが対象でしたが、改正後は小学校3年生修了までが対象となります これにより、小学校に通い始めた後も、親が急な病気や学校行事に対応する際に看護休暇を取得できるようになりました 対象が拡大したことで、労働者にとって利用可能な範囲が大きく広がった点が大きな特徴です 2つ目は、取得可能な理由の追加です 従来、看護休暇は子どもの病気やけが、予防接種、健康診断の付き添いが主な対象でした 今回の改正で、感染症による学級閉鎖や学校行事（入学式・卒園式など）への参加も対象に含まれるようになりました これにより、より柔軟に休暇を取得しやすくなり、家庭の事情に合わせた働き方が可能になります 企業にとっては、休暇の対応がより必要になりますが、従業員が安心して休暇を取得できることで、職場の満足度や定着率の向上につながるでしょう ３つ目に、労使協定によって除外できる労働者の範囲のうち、継続雇用期間６か月未満が撤廃されました つまり、これまで労使協定を従業員代表と締結することにより、入社から６か月未満の新入社員の子の看護休暇の取得を除外できましたが、 改正後は、労使協定で締結しても除外することができなくなりますので、注意が必要です 改正内容を正しく理解し、対応を進めることで、従業員の満足度向上にもつながるでしょう この３つのポイントが、今回の法改正における最も重要な変更点です 次の章では、具体的に実務でどのように対応すればよいかを解説します まずは、就業規則の改訂です 今回の改正内容を反映した形で、就業規則の改訂が必要です 特に１０人以上の事業場では、従業員代表の意見書を添付して、管轄の労働基準監督署へ届出する必要があります 具体的な変更箇所は、育児休業規程等の子の看護休暇の条文において、対象年齢を「小学校3年生修了まで」に変更すること、 そして休暇取得の理由に「感染症による学級閉鎖」や「学校行事の参加」を追加してください これらを反映しないと、法律違反や関連助成金の要件を満たさない可能性がありますので注意が必要です 次に、従業員への周知と教育です 改正内容を従業員にきちんと伝え、正しく理解してもらうことが重要です 例えば、社員向けの説明会を実施したり、イントラネットやメールで改正内容を共有すると良いでしょう また、管理職には取得申請があった場合の対応方法について研修を行うことをお勧めします 次は、取得申請手続きの見直しです 休暇取得の申請方法や必要な書類を再確認し、スムーズに対応できる体制を整えておきましょう 例えば、オンライン申請システムを導入することで、業務の効率化を図ることも可能です また、取得理由が新たに追加された点について、従業員が混乱しないように具体例を示して説明すると親切です 最後に、これまでの内容を振り返りながら、労務担当者として今すぐ取り組むべき行動をまとめてお話しします まず、今回の法改正における3つの主要な変更点を再確認しましょう 1つ目は、「対象年齢が小学校3年生修了までに拡大されたこと」 2つ目は、「取得可能な理由として、感染症による学級閉鎖や学校行事が追加されたこと」 3つ目は、「労使協定によって除外できる労働者から、継続雇用期間６か月未満の労働者が撤廃されたこと」 これらのポイントを正確に理解することが大切です 次に、優先的に取り組むべき実務対応を確認しましょう １、就業規則の改訂 改正内容を反映させ、従業員が利用しやすいルールを整備してください ２、従業員への周知と教育 改正内容を社員に伝え、管理職には対応方法の研修を行いましょう ３、申請手続きの見直し 休暇申請がスムーズに進むよう、申請書類やオンラインシステムを整備してください これらの取り組みを進めることで、法改正にしっかり対応でき、従業員が安心して看護休暇を利用できる環境を整えることができます 今回の法改正は、子育て世帯の支援だけでなく、働きやすい職場づくりのチャンスでもあります ぜひ、この改正を前向きに捉え、企業全体の労働環境をより良いものにしていきましょう それでは、今回の動画は以上です ご視聴ありがとうございました 引き続き、労務管理の課題解決に役立てください